東京のレンタルオフィス
机やPC、冷蔵庫などの設備が備え付けられた専有スペース（事務室）をベースに、会議室やエントランスを他の利用者と共有するもので、マンスリーマンションの事務所版といったところです。受付、電話応対、郵便物の取り扱いなど様々な単純作業等の業務支援サービスを提供するものも多くあります。
20～30㎡のワンルームマンション程度の広さの専用スペースが標準的であり、1～数名程度の振興の小規模事業者やSOHOオフィスとして利用されることが多いようです。
一般的な賃貸オフィスと比較した場合の特徴は、イニシャルコストが低いこと（一般的に、賃貸オフィスが月額賃料の10か月分程度の保証金を取るのに対して、東京のレンタルオフィスは2か月分程度の保証金で済みます）、共益費、水道光熱費、通信費、共有設備利用料といった付随コストのほとんどが月額賃料に含まれること、その分月額賃料が高めに設定されていること（東京のレンタルオフィスの月額賃料の坪単価は、賃貸オフィスより5割程度高いのが標準のようです）などがあります。
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日本でいうレンタルオフィスは、欧米ではビジネスセンターと呼ばれ、数十年の歴史を有し、その名前や概念が広く浸透しており、日本と比較して大量に供給されています。
日本でのレンタルオフィスの供給は、外資系のレンタルオフィスが新宿に開業した1990年代中盤頃に始まったとされています。
その利便性とコスト面のメリットが一部で話題となり、1999年頃より需要と供給が一段と拡大してきました。その背景にはITやバイオに代表されるベンチャー企業の増加、SOHOの普及、通信インフラの進化、普及などがあると思われ、オフィス供給者サイドの空室対策ニーズとも合致したものと考えられます。
東京のレンタルオフィスの最大の魅力は、充実した業務支援サービスにあり、まさに身体一つで開業できることを売りにしています。
東京のレンタルオフィスの業務支援サービスは、レンタルオフィスによって様々であり、レンタルオフィス選びの大きなポイントとなります。また、課金システムも、月額賃料に含まれる場合とオプション料金がかかる場合があるため、事前に確認する必要があります。
<レンタルオフィスの業務支援サービス例>
・応接、待合室の利用
・受付・秘書サービス（業務代行サービス）
・備え付けデスク、キャビネット
・備え付けPC
・高速ブロードバンドインフラ
・会議室設備
・事務機器利用（FAX、コピー機、プリンターなど）
・法人登記用住所の提供
・会社ネームプレート
・専用電話回線
・郵便物の受け取り、保管、発信代行
・宅配便の受け取り、保管、発送代行
・ティーサービス
・弁護士、税理士、会計士、司法書士等の紹介
・事務用消耗品の提供
・エアコン、水道、給湯、電気
・備え付け冷蔵庫・コーヒーメーカー
<東京のレンタルオフィスを選ぶポイント>
東京のレンタルオフィスは、現在、80ヵ所以上の供給があるようです。ベンチャー企業の人気が高く、交通の便の良いエリア、例えば新宿、渋谷、赤坂近辺に多いようです。
１．まず、レンタルオフィスと一般の賃貸オフィスとの比較検討を十分に行いましょう。レンタルオフィスは、イニシャルコストが低く、業務支援サービスが充実している一方で、ランニングコストが高く、業務拡大や社員の増加に対応しにくいデメリットがあります。
業務支援サービスが本当に必要かどうかを吟味する必要があり、また早期の業務拡大が見込まれるなら最初から賃貸オフィスを選択するのがベターかも知れません。
２．レンタルオフィスの利用を決めたら、専用スペースの広さ、イニシャルとランニングコストの予算のアウトラインを決めましょう。また、必要な業務支援サービスのイメージも固めておきましょう。
３．次に、レンタルオフィスの物件情報を収集し、希望度の高いエリアの物件から詳細を検討していきましょう。
この際、利用を希望する業務支援サービスにかかる追加コストも確認する必要があります。
４．最後にレンタルオフィスの賃貸借契約締結となります。
ちなみに、新規開業の場合、2008年秋の金融危機以降、信用保証協会による開業支援等への信用保証が積極化して（つまり非常に融資を受けられやすくなって）いますので、その活用も検討することをお勧めします。
