耐震改修促進法
特定建築物の所有者は、建築物が建築基準法が定める基準と同等以上の地震耐性を確保するよう検査や改修に努めることを求めるものです。 特定建築物とは、現行の地震耐性基準に適合しない建築物（一般に1981年5月以前に建築確認を受けたもの）のうち、学校、病院、ホテル、事務所その他多数のものが利用する建物のうち、3階建以上でかつ床面積が1,000㎡以上の建築物をいいます。なお、この基準は、鉄..........
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地震耐性強化住宅
一般的には柱、梁、床、壁（またはブレース）をそのつなぎ目で互いに剛に緊結して、地震の破壊力に対して建物が一体となって抵抗する構造を実現した住宅をいいます。 家全体が頑強な造りで基礎・地盤とつながっているため、地震のときには家も一緒に揺れますが、地震による破壊に耐えうる構造となっています。 地震耐性の客観的な基準としては、建築基準法が定める基準、建築基準法施行令にける..........
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