耐震診断
住宅やビルが地震に対してどの程度被害を受けにくいかといった地震に対する強さの度合を調べる専門機関による検査のことです。検索エンジンで調べるとたくさんの業者のホームページが表示されるように、阪神・淡路大震災以降はブームの観を呈しています。
費用は、普通の家であれば400万円から500万円が相場です。ただし、悪質な業者や押し売り型の営業も多いので、業者を選ぶ際には自治体の建築行政担当部局に相談するのも良いでしょう。
阪神・淡路大震災の教訓をもとに1995年12月25日に「建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）」が施行されました。この中では現在の新耐震基準（1981年改正建築基準法に基づく）を満たさない建築物について積極的に「耐震診断」や改修を進めることとされています。
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耐震強度偽装事件
耐震強度という言葉は、1995年に起きた「耐震強度偽装事件」（正確には「耐震強度構造計算書偽装事件）によりクローズアップされることとなりました。
耐震強度偽装事件は、一級建築士による国土交通大臣認定の構造計算ソフトウエアの計算結果を改竄した形での構造計算書の偽装を、建物の建築確認・検査を実施した行政および民間の指定確認検査機関が見抜けず、承認してしまったものです。地震の多い日本において、建築基準法に定められた耐震基準を満たさないマンションやホテルが建設されていたという事実は、人々の命や財産に関わるものであることから大きな社会問題となりました。
こうして建設されたマンションについて、マスコミは、震度５強程度の地震で倒壊の恐れがあると報道しています（阪神・淡路大震災では最大震度７が観測されています）。
さらに、2006年3月には、札幌市内のマンションで二級建築士による構造計算書の偽装が発覚、2007年1月には建築士が京都市の２つのホテルの構造計算書を偽造していたことが判明し、更なる波紋を呼んでいます。
耐震強度への関心の高まり
耐震強度偽装事件は、それまで安心して住んでいた住宅に対する不安を高め、改めて耐震強度を知りたいという人々のニーズを喚起することとなりました。その結果、政策的に耐震改修促進法に基づく耐震診断や住宅品確法に基づく住宅性能表示制度などの活用が促進されることとなり、新築住宅では十分な耐震強度が担保された耐震住宅が基本と考えられるようになりました。
