耐震等級
住宅の地震への耐性をランク付けした評価尺度です。住宅性能表示制度の「構造の安定に関すること」の項目で１から３まで３段階で表示されます。１では建築基準法レベルの地震への耐性を満たす水準となり、２はその1.25倍、３は1.5倍の強さがあることを示します。一般的にランクが上がるほど柱や梁が太くなり、窓などの開口部が小さくなるといった建築上の制約が出やすいとされます。地震保険の保険料割引制度も耐震等級とリンクしており、等級１で１割、等級２で２割、等級３で３割、それぞれ保険料が割り引きとなります。
耐震等級は、耐震性の目安を示すため、2000年制定の住宅品確法において定められたものです。
（↑こちら宣伝ではなく一押し商材です。どんなに良い成分でも毛乳頭の奥まで届かないと意味がないんですね。是非お試しあれ！）
住宅品確法では、耐震等級について「数百年に一度発生する地震（東京では震度６強から震度７程度）の地震力に対して倒壊、崩壊せず」といった非常にわかりにくい表現がなされています。言い換えれば、建築基準法ギリギリの耐震等級１の建物の場合、「震度６～７程度の地震に対して倒壊や崩壊はしないが、損傷をうける可能性はある。」と読み替えることも可能です。
現状の既存住宅について、耐震性の平均値はおおむね耐震等級２程度といわれています。
<耐震強度偽装事件>
耐震強度という言葉は、1995年に起きた「耐震強度偽装事件」（正確には「耐震強度構造計算書偽装事件）によりクローズアップされることとなりました。
耐震強度偽装事件は、一級建築士による国土交通大臣認定の構造計算ソフトウエアの計算結果を改竄した形での構造計算書の偽装を、建物の建築確認・検査を実施した行政および民間の指定確認検査機関が見抜けず、承認してしまったものです。地震の多い日本において、建築基準法に定められた耐震基準を満たさないマンションやホテルが建設されていたという事実は、人々の命や財産に関わるものであることから大きな社会問題となりました。
こうして建設されたマンションについて、マスコミは、震度５強程度の地震で倒壊の恐れがあると報道しています（阪神・淡路大震災では最大震度７が観測されています）。
さらに、2006年3月には、札幌市内のマンションで二級建築士による構造計算書の偽装が発覚、2007年1月には建築士が京都市の２つのホテルの構造計算書を偽造していたことが判明し、更なる波紋を呼んでいます。
<耐震強度への関心の高まり>
耐震強度偽装事件は、それまで安心して住んでいた住宅に対する不安を高め、改めて耐震強度を知りたいという人々のニーズを喚起することとなりました。その結果、政策的に耐震改修促進法に基づく耐震診断や住宅品確法に基づく住宅性能表示制度などの活用が促進されることとなり、新築住宅では十分な耐震強度が担保された耐震住宅が基本と考えられるようになりました。
