中小企業の資金調達
企業がファイナンスを行う方法には、間接金融と直接金融があります。＜直接金融＞
借り手が貸し手から、直接お金を融通してもらう方法を直接金融といいます。
借り手である企業は、有価証券（株式や債券など）を発行して、貸し手（個人や企業）から直接的に資金を調達します。
直接金融は、借り手と貸し手の間に、金融仲介機関が介在しない取引です。借り手が債務を返済しないリスクは、貸し手（個人や企業）が直接負担します。
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直接金融とは言っても、一々個別の貸し手と借り手の交渉により行われていたのでは煩雑であり、広く利用されることは不可能です。直接金融を便利に利用できるよう、様々な機関が仲介機能を果たしています。
直接金融の仲介機関の代表は、証券取引所と証券会社です。
証券取引初は、有価証券の発行および流通が円滑に行われるための場とサービスを提供するものです。
証券会社は、企業が発行する有価証券を引き受けて投資家に販売するアンダーライティング業務のほか、すでに流通している有価証券の売買を仲介する業務を行っています。また、証券会社自身がリスクを負って有価証券に投資する投資銀行業務も行っています。
このほか、中小企業の直接金融を支援する機関としてベンチャーキャピタルがあります。ベンチャーキャピタルは、投資家から資金を募って投資ファンドを組成し、有望な中堅企業が発行する株式等の有価証券を取得する金融機関です。中小企業に直接金融の道を開く機能として重要な役割を果たしています。
日本では、従前は銀行借入・間接金融が中心でしたが、BIS自己資本規制導入後の銀行の融資残高抑制、バランスシート不況を脱するための企業の負債削減努力、続く橋本政権下で進められた金融ビッグバンにおける直接金融市場の整備などを契機に、株式や社債の発行など直接金融へのシフトが進んできました。
間接金融
貸し手と借り手の間を銀行が仲介して、間接的にお金を融通する方法を間接金融といいます。
銀行などが預金の形で貸し手（個人や企業）から資金を集めて、銀行の責任で借り手（国や企業）に貸付けます。
間接金融は、借り手と貸し手の間に、金融仲介機関が介在する取引です。借り手が債務を返さないリスクは、貸し手（個人や企業）ではなく、銀行が負っています。
間接金融に介在する金融仲介機関には銀行、信用金庫、保険会社などがあり、間接証券（預金証書や保険証書など）の発行と引き換えに貸し手からお金を受け取ります。
日本の金融は間接金融から発達してきました。
古くは第二次世界大戦以前の財閥の中核として産業資本の成長を支えました。戦後も現在に至るまで、メインバンクとして多くの大企業の経営に深く関与しています。
中小企業のファイナンスの現況
2009年3月現在、中小企業のファイナンス環境は極めて厳しくなっています。
銀行借入
中小企業については、依然として銀行借入が中心です。
2008年秋に始まった金融危機以降、邦銀の自己資本比率が再び10％割れすることが懸念されており、中小企業への貸しはがし、貸し渋りが一層深刻化することが予想される状況です。
メガバンクの融資担当者からは、中小企業向け新規融資は当分しない方針という話も耳にします。また、不景気になると定量的な足切り基準が厳格に適用され、しかも基準は各行横並びであるため、業績や財政状態が悪化している会社、具体的には直近の決算が赤字だったり、累積損失がある会社は、どこに融資を申し込んでもダメという状況です。
救いとしては、公的資金の投入により信用保証協会の姿勢が積極化していることがあります。
財務が相当に傷んでいる中小企業への信用保証は基本的に認められないようですが、信用保証協会の事務所のほか、メガバンクの基幹店には「中小企業サポートセンター」などの名称で信用保証協会との窓口業務を担当している部署があるので、気軽に相談してみると良いでしょう。
エクイティファイナンス
銀行借入以外の中小企業のファイナンス手法として、ベンチャーキャピタルなどを対象としたエクイティファイナンスも広く行われています。エクイティファイナンスとは、増資、転換社債、ワラント債の発行などの新株発行を伴うファイナンスの総称です。
明確な成長性がある中堅企業にとっては、ベンチャーキャピタルは有力なお金のソースと言えます。
しかしながら、ベンチャーキャピタル業界は景気に極めて敏感であり、現在かつてないほどの苦境に立たされています。
幸いにして、日本のベンチャーキャピタルは欧米の投資ファンドのようにレバレッジを効かせる手法を取り入れていなかったため、即座に破たん続出とはいきませんでしたが、景気の悪化と株価の下落に伴う保有資産の劣化、投資先の破たん、資金（新規投資事業組合の組成）難に苦しんでおり、出口は全く見えていません。
さらに、2005年のライブドア事件に代表されるベンチャー企業の不祥事事件の続出を受けて、2006年頃から証券取引所の上場審査体制が俄かに厳格化し管理体制面での上場のハードルが上がったことも、ベンチャーキャピタルにビジネスモデルの見直しを迫っています。
現在、多くのベンチャーキャピタルが新規の投資活動を停止している模様です。さらに、銀行系を中心に、ベンチャーキャピタル事業からの撤退の方針を決めているところも少なからずあるようです。
銀行を含めた資金の供給サイドが混迷を深めるなか、事業内容や業績の如何に関わらず、中堅企業の金繰りは極めて困難な状況となっています。
2年前に時価総額10億円で第三者割当増資によりベンチャーキャピタルからファイナンスした会社が、業績はたいして変わらないのに時価総額3億円でも買い手がつかないといった事例がごろごろしています。
こうした状況下で、わずかに期待がもてるのが、金融危機の影響が比較的小さい事業会社およびその系列のベンチャーキャピタル、独立系ベンチャーキャピタル、個人投資家などです。
具体的には、商社系や通信系のベンチャーキャピタル、小規模経営の独立系ベンチャーキャピタルや個人投資家で数年前の株高でお金をため込んでいる者などが狙い目と言えるでしょう。
中小企業のファイナンスのポイント
少しでも貸し手に信用してもらう努力に尽きるでしょう。具体的には次のような事項があげられます。
１．言動・態度
特に建設不動産業やITなどのベンチャー企業は色眼鏡で見られがちです。
高価な時計や宝飾品、分不相応な事務所、胡散臭い言動や人脈などは、それだけで貸し手の信用を低下させます。
２．財務諸表
財務諸表には、銀行などの金融機関が必ず目を付けるポイントが存在します。
具体的には、役員報酬（給与として支給された部分を含む）、接待交際費、貸付金、滞留債権、有価証券、無形固定資産、投資有価証券などがあげられます。
該当してしまう場合には、締めてしまった決算は変えようがないので、あえてこちらから説明し、現状は是正されている点を強調するのが得策と言えます。
３．公私混同、利害関係者取引
役員による公私混同や会社との取引関係も金融機関が嫌う御法度です。
公私混同の例としては、住居の家賃や駐車場の肩代わり、家族への報酬支払、資金貸付などがあり、利害関係者取引としては、役員やその家族が経営する会社との不動産の賃貸借、仕入取引、販売取引、広告サービスなどがあげられます。また、弁護士や会計士などを監査役にしている場合、役員報酬とは別に顧問料などを支払うと利害関係者取引に該当するので注意が必要です。
４．資料とプレゼンテーション
レベルの高い資料とプレゼンテーションは、特にベンチャーキャピタルなどの投資家の評価を高めるうえで決定的な要因となります。決算書や税務申告書に添えて各種資料で情報を補足することにより、前向きなイメージを植え付けるのです。
資料の出来が拙いと逆効果になりかねないため、必要であれば外部のコンサルタントなどを利用するのも良いでしょう。
ベンチャーキャピタルなどの投資家に対しては、少なくとも、事業計画書（中期経営計画書）、予算、資本政策、資本移動推移表、プレゼンテーション資料、月次決算資料は不可欠です。
銀行に対しては、月次決算資料、資金繰り表（推移と計画）、資産評価資料が重要です。
